有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	17,980千円		20,350千円
貸倒引当金	17,996		17,362
退職給付に係る負債	3,525		3,594
役員退職慰労引当金	4,323		4,529
賞与引当金	49,501		62,255
投資有価証券評価損	19,034		16,554
関係会社株式評価損	49,045		50,488
資産除去債務	2,593		3,481
税務上の繰越欠損金(注)	324,663		286,476
株式報酬費用	21,058		27,223
その他	18,005		17,856
繰延税金資産 小計	527,727		510,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△324,663		△286,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,507		△17,010
評価性引当額 小計	△440,170		△303,486
繰延税金資産 合計	87,556		206,686
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44,647		△65,636
その他有価証券評価差額金	△14,546		△15,362
繰延税金負債 合計	△59,193		△80,999
繰延税金資産の純額	28,363		125,687

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	97,034	-	68,357	159,271	324,663
評価性引当額	-	-	97,034	-	68,357	159,271	324,663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	58,846	-	68,357	98,506	60,765	286,476
評価性引当額	-	58,846	-	68,357	98,506	60,765	286,476
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△0.0
住民税均等割	0.5		0.5
役員賞与損金不算入額	1.1		1.6
評価性引当額	1.0		△10.6
株式報酬費用損金不算入額	0.5		0.5
連結修正による影響額	8.8		3.1
子会社の税率差による影響	1.3		1.3
租税特別措置法上の税額控除	△0.6		△2.8
税率変更による影響	-		△0.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和9年1月1日から開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が施行されることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。