(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,818千円		8,428千円
貸倒引当金	68,154		68,085
退職給付引当金	43,587		-
退職給付に係る負債	-		23,422
役員退職慰労引当金	8,597		9,078
賞与引当金	-		37,772
投資有価証券評価損	1,525		76,886
資産除去債務	5,454		4,490
受注損失引当金	-		204,878
繰越欠損金	56,648		12,662
その他	10,294		9,744
繰延税金資産 小計	198,081		455,448
評価性引当額	△69,266		△375,828
繰延税金資産 合計	128,814		79,620
繰延税金負債
未収事業税	△6		△40
未成業務支出金	△414		△229
その他有価証券評価差額金	△2,030		△4,860
繰延税金負債 合計	△2,451		△5,130
繰延税金資産の純額	126,362		74,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,028千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。