(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,345千円		4,242千円
貸倒引当金	41,895		40,492
退職給付に係る負債	13,354		4,708
役員退職慰労引当金	9,590		2,095
未払賞与	-		20,199
賞与引当金	21,579		-
投資有価証券評価損	71,367		4,550
資産除去債務	4,530		4,723
受注損失引当金	188,865		4,859
繰越欠損金	14,422		207,801
その他	4,364		9,668
繰延税金資産 小計	373,314		303,341
評価性引当額	△307,546		△237,867
繰延税金資産 合計	65,767		65,474
繰延税金負債
未成業務支出金	△144		△56
退職給付に係る資産	-		△440
その他有価証券評価差額金	△5,078		△4,511
繰延税金負債 合計	△5,222		△5,008
繰延税金資産の純額	60,545		60,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6 %		33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		2.4
評価性引当額	△23.2		△30.0
連結修正による影響額	△3.7		0.0
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,024千円減少し、法人税等調整額が4,275千円、その他有価証券評価差額金が250千円、それぞれ増加しております。