(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,576千円		3,818千円
貸倒引当金	66,196		68,154
退職給付引当金	54,586		43,587
役員退職慰労引当金	18,316		8,597
投資有価証券評価損	1,525		1,525
資産除去債務	4,512		5,454
繰越欠損金	33,120		56,648
その他	6,872		10,294
繰延税金資産 小計	188,707		198,081
評価性引当額	△87,580		△69,266
繰延税金資産 合計	101,127		128,814
繰延税金負債
未収事業税	△85		△6
未成業務支出金	△67		△414
その他有価証券評価差額金	△4,616		△2,030
繰延税金負債 合計	△4,769		△2,451
繰延税金資産の純額	96,357		126,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	28.2		-
住民税均等割	2.1		-
繰越欠損金の期限切れ	19.7		-
評価性引当額の増減	△19.2		-
その他	△4.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。