(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	8,428千円		3,345千円
貸倒引当金	68,085		41,895
退職給付に係る負債	23,422		13,354
役員退職慰労引当金	9,078		9,590
賞与引当金	37,772		21,579
投資有価証券評価損	76,886		71,367
資産除去債務	4,490		4,530
受注損失引当金	204,878		188,865
繰越欠損金	12,662		14,422
その他	9,744		4,364
繰延税金資産 小計	455,448		373,314
評価性引当額	△375,828		△307,546
繰延税金資産 合計	79,620		65,767
繰延税金負債
未収事業税	△40		-
未成業務支出金	△229		△144
その他有価証券評価差額金	△4,860		△5,078
繰延税金負債 合計	△5,130		△5,222
繰延税金資産の純額	74,490		60,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.6
評価性引当額			△23.2
連結修正による影響額			△3.7
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,284千円減少し、法人税等調整額が4,803千円、その他有価証券評価差額金が518千円、それぞれ増加しております。