有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	8,243千円		8,548千円
貸倒引当金	45,849		42,136
退職給付に係る負債	3,833		4,506
役員退職慰労引当金	3,747		4,819
未払賞与	24,507		18,141
株主優待引当金	-		1,561
投資有価証券評価損	6,901		3,266
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	5,587		6,019
税務上の繰越欠損金(注)2	93,094		33,509
その他	8,255		4,156
繰延税金資産 小計	201,865		128,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△56,334
評価性引当額 小計(注)1	△96,858		△56,334
繰延税金資産 合計	105,007		72,175
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,205		△6,125
その他有価証券評価差額金	△6,808		△10,133
繰延税金負債 合計	△13,013		△16,258
繰延税金資産の純額	91,993		55,917

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少38,876千円です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33,509	-	-	-	-	-	33,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	33,509	-	-	-	-	-	(※2)33,509

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金の残高33,509百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
役員賞与損金不算入額	1.3		1.2
評価性引当額	△19.7		△8.1
連結修正による影響額	△0.0		0.1
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		25.9