(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	13,460千円		15,728千円
貸倒引当金	11,873		21,547
退職給付に係る負債	4,416		3,761
役員退職慰労引当金	15,313		4,225
賞与引当金	42,133		43,672
投資有価証券評価損	4,319		4,319
関係会社株式評価損	49,045		49,045
資産除去債務	1,069		1,778
税務上の繰越欠損金(注)	363,705		355,163
株式報酬費用	32,093		50,541
その他	18,790		16,186
繰延税金資産 小計	556,221		565,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△360,188		△353,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,073		△132,015
評価性引当額 小計	△474,261		△485,357
繰延税金資産 合計	81,959		80,612
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△20,576		△40,709
その他有価証券評価差額金	△15,435		△23,193
繰延税金負債 合計	△36,012		△63,902
繰延税金資産の純額	45,946		16,709

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,516	-	4,683	17,401	110,976	227,128	363,705
評価性引当額	-	-	△4,683	△17,401	△110,976	△227,128	△360,188
繰延税金資産	3,516	-	-	-	-	-	3,516

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,209	110,976	-	240,976	355,163
評価性引当額	-	-	△3,209	△110,976	-	△239,155	△353,342
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,820	1,820

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.3
住民税均等割			0.6
役員賞与損金不算入額			1.0
評価性引当額			△0.0
連結修正による影響額			10.6
子会社の税率差による影響			1.2
租税特別措置法上の税額控除			△4.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.7