(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	11,621千円		13,460千円
貸倒引当金	44,807		11,873
退職給付に係る負債	4,963		4,416
役員退職慰労引当金	10,672		15,313
賞与引当金	23,523		42,133
投資有価証券評価損	53,364		4,319
関係会社株式評価損	-		49,045
減損損失	1,844		-
資産除去債務	394		1,069
税務上の繰越欠損金(注)2	6,860		363,705
株式報酬費用	10,649		32,093
その他	11,392		18,790
繰延税金資産 小計	180,093		556,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,860		△360,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,988		△114,073
評価性引当額 小計(注)1	△130,849		△474,261
繰延税金資産 合計	49,243		81,959
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,891		△20,576
その他有価証券評価差額金	△15,582		△15,435
繰延税金負債 合計	△27,474		△36,012
繰延税金資産の純額	21,769		45,946

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加356,845千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,860	6,860
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,860	△6,860
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,516	-	-	-	-	360,188	363,705
評価性引当額	-	-	-	-	-	△360,188	△360,188
繰延税金資産	3,516	-	-	-	-	-	3,516

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.2
役員賞与損金不算入額	1.7
評価性引当額	17.3
連結修正による影響額	△0.1
子会社の税率差による影響	0.3
租税特別措置法上の税額控除	-
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2