有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/29 16:12
【資料】
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【項目】
137項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理部が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金1,942,957千円1,942,957千円-千円
(2)受取手形及び売掛金879,542879,542-
(3)投資有価証券96,92896,928-
(4)敷金及び保証金2,3102,310-
資産計2,921,7382,921,738-
(1)支払手形及び買掛金331,658331,658-
(2)未払金158,393158,393-
(3)未払費用35,01035,010-
(4)長期借入金
(1年内返済予定を含む)
590,747585,482△5,264
負債計1,115,8091,110,545△5,264

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
※1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは短期間で回収可能なものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分前連結会計年度
(2021年12月31日)
非上場株式 (注1)8,166千円
敷金及び保証金(注2)135,458千円

(注1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券100,400千円100,400千円-
(2)敷金及び保証金179,825160,542△19,283
資産計280,226260,943△19,283
(3)長期借入金
(1年以内長期借入金を含む)
916,795913,562△3,233
負債計916,795913,562△3,233

※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式49,101千円

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金1,941,701---
受取手形及び売掛金879,542---
敷金及び保証金2,310---
合計2,823,554---

※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金2,317,071---
受取手形28,902---
売掛金1,133,852---
敷金及び保証金-44,248-135,577
合計3,479,82644,248-135,577

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金162,948113,16898,82069,14450,22396,444
合計162,948113,16898,82069,14450,22396,444

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金250,177221,457175,369155,75571,72342,313
合計250,177221,457175,369155,75571,72342,313

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数採用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券100,400--100,400
資産計100,400--100,400

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(単位:千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-160,542-160,542
資産計-160,542-160,542
長期借入金
(1年以内返済予定を含む)
-913,562-913,562
負債計-913,562-913,562

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、当該賃貸借見込み期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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