(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	4,242千円		8,271千円
貸倒引当金	40,492		44,964
退職給付に係る負債	4,708		4,477
役員退職慰労引当金	2,095		3,342
未払賞与	20,199		-
賞与引当金	-		21,457
投資有価証券評価損	4,550		4,914
資産除去債務	4,723		5,155
受注損失引当金	4,859		-
繰越欠損金	207,801		165,309
その他	9,668		7,194
繰延税金資産 小計	303,341		265,088
評価性引当額	△237,867		△181,478
繰延税金資産 合計	65,474		83,609
繰延税金負債
未成業務支出金	△56		△25
退職給付に係る資産	△440		△2,373
その他有価証券評価差額金	△4,511		△6,733
繰延税金負債 合計	△5,008		△9,133
繰延税金資産の純額	60,466		74,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.7		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
役員賞与損金不算入額			0.6
評価性引当額	△30.0		△21.8
連結修正による影響額	0.0		△0.0
その他	△1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		13.9