- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,958,465 | 8,554,609 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 626,523 | 1,305,489 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
◆グループ企業内の連携
当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アール、マンハッタンピープル、トータル・コミュニケーションズ。インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。AI・ビッグデータソリューション事業を主領域としているキーウォーカー等と多岐にわたっております。当社グループにおいては、共創型グループをめざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナジーを発揮してまいります。
②社内環境整備方針
2026/03/26 15:31- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
(ⅰ)売上高が10,000百万円を超過した場合
2026/03/26 15:31- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 第5回新株予約権 |
| 付与日 | 2024年11月22日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び経常利益が下記(ⅰ)、または(ⅱ)の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。(ⅰ)売上高が10,000百万円を超過した場合(ⅱ)経常利益が1,600百万円を超過した場合(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または関係会社からの出向者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。(6)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 |
| 付与日 | 2024年11月22日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年12月期の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高及び経常利益が下記(ⅰ)、または(ⅱ)の各号に掲げる条件をいずれか満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高及び経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。(ⅰ)売上高が10,000百万円を超過した場合(ⅱ)経常利益が1,600百万円を超過した場合(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または関係会社からの出向者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。(6)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/26 15:31- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2026/03/26 15:31- #7 事業の内容
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
| セグメント名称 | 内 容 |
| PR事業 | PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、SNSを含めたWebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。PR事業は、6ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの6ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の3サービスに分類されております。 |
| インフルエンサーマーケティング事業 | インフルエンサーマーケティング事業とは、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。当社グループの株式会社VAZに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。 |
以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
[事業系統図]
- #8 事業等のリスク
当社グループのPR事業のうち、6ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル&スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、PR業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
2026/03/26 15:31- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/26 15:31 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,445,920 | 986,223 | 891,481 | 7,323,625 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/26 15:31 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PR事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社VAZが、AI・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「PR事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「AI・ビッグデータソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/03/26 15:31- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:31 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| PR事業 | 227 | (3) |
| インフルエンサーマーケティング事業 | 38 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(常用パートタイマー)人数であります。
- #15 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1964年11月 | 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始 |
| 1966年10月 | 東京都千代田区麹町に本社を移転 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下で、企業の伝えるメッセージは企業価値を左右する経営戦略の一部として認識されるようになり、PRの専門性が企業と社会・投資家をつなぐ戦略資産として位置づけられつつあります。当社グループにおいても、こうした変化を捉えた事業展開を進めた結果、以下の通り連結業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円(前期比16.8%増)、営業利益1,302百万円(前期比21.2%増)、経常利益1,307百万円(前期比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円(前期比64.1%増)となりました。
なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/26 15:31- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)において、当社グループでは、販売競争に対応するため、設備整備やパソコン、ソフトウエアを中心として、59,540千円の設備投資を行いました。
PR事業においては、48,790千円の設備投資を行いました。これは、主に提出会社の本社設備やパソコン等の投資によるものであります。
インフルエンサーマーケティング事業においては、4,406千円の設備投資を行いました。これは、主にパソコン等の設備投資によるものです。
2026/03/26 15:31- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
②インフルエンサーマーケティング事業
2026/03/26 15:31- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/26 15:31- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/26 15:31- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
2026/03/26 15:31- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 247,774千円 | 309,103千円 |
| 仕入高 | 163,183 | 155,650 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
