2436 共同ピーアール

2436
2026/05/14
時価
90億円
PER 予
10倍
2009年以降
赤字-470.44倍
(2009-2025年)
PBR
2.08倍
2009年以降
0.48-6.41倍
(2009-2025年)
配当 予
0.78%
ROE 予
20.84%
ROA 予
13.56%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,081,6002,208,6163,600,6995,264,691
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)244,985502,707664,407768,161
(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2023/03/29 16:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/03/29 16:12
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2023/03/29 16:12
#4 事業等のリスク
当社グループのPR事業のうち、6ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル&スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、PR業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
2023/03/29 16:12
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2023/03/29 16:12
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,498,125千円、売上原価は1,027,503千円、販売費及び一般管理費は470,622千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2023/03/29 16:12
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」にそれぞれ区分表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,784,516千円、売上原価は1,224,130千円、販売費及び一般管理費は560,386千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2023/03/29 16:12
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
報告セグメント
その他の収益----
外部顧客への売上高4,392,198563,788308,7045,264,691
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。
2023/03/29 16:12
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/29 16:12
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 16:12
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外取締役成田孝夫氏は、株式会社Raize&Rize及び株式会社almaの代表取締役であり、当社は株式会社Raize&Rizeとの間に顧問契約を締結しており、また株式会社almaとの間に営業活動委託の取引関係があります。その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であることから、その概要の記載は省略しております。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。
なお、監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。
2023/03/29 16:12
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する売上高の説明は、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度(2022年1月1日~2022年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症への対策や、コロナ禍での経済活動の復調により、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げや、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2023/03/29 16:12
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
リテイナーオプショナル& スポットペイドパブリシティ合計
外部顧客への売上高2,445,2022,451,927712,4925,609,621
2023/03/29 16:12
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 16:12
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動等が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定の需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 16:12
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高151,017千円180,106千円
仕入高243,459144,015
2023/03/29 16:12

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