(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産(純額)	9,266千円	16,425千円
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前)	37,776千円	50,350千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等になります。
PR事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式(株式会社キーウォーカー)の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
関係会社株式	-	896,767千円

(注)上記のうち、株式会社キーウォーカーの株式の帳簿価額は749,555千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当事業年度において、株式会社キーウォーカーの株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。
(2) 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。