(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産(純額)	-千円	5,050千円
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前)	40,065千円	53,106千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の事業年度における将来減算一時差異等の解消可能な金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式(株式会社キーウォーカー)の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社株式	896,767千円	896,767千円

(注)上記のうち、株式会社キーウォーカーの株式の帳簿価額は749,555千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
前事業年度において、株式会社キーウォーカーの株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。関係会社株式は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。
(2) 主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。