有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等になります。事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動等が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定の需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.株式会社キーウォーカーののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産(純額) | 21,769千円 | 45,946千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等になります。事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動等が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定の需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.株式会社キーウォーカーののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| のれん | - | 620,769千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。