有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 21,769千円
このうち、当社個別で9,266千円(繰延税金負債と相殺前の金額37,776千円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測になります。
PR事業の将来の受注予測については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。