退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2015/08/13 14:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループの喫緊の課題として、財務体質の改善、収益基盤の再構築に取り組む方針の一環として、平成27年6月29日開催の取締役会において、100%連結子会社である共同拓信公関顧問(上海)有限公司の持分のうち95%を譲渡することを決議し、翌30日に譲渡を実行しております。本件に係り、関係会社株式売却益が発生し、特別利益として5百万円を計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,784百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益39百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益37百万円(前年同四半期は8百万円の経常損失)、四半期純利益18百万円(前年同四半期は16百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/08/13 14:58

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△13円40銭	15円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△16,477	18,896
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△16,477	18,896
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,229	1,229

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/13 14:58