建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
事業構造改善のための費用で、固定資産売却損11,992千円、及び組織改革に伴う削減人員に係る支払費用21,666千円、並びに本社賃貸部分の一部返還に伴う建物及び構築物等の除去費用9,705千円です。

2016/03/11 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/11 15:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
社宅(土地、建物及び構築物)	10,529千円	-千円

2016/03/11 15:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	703千円	-千円
工具、器具及び備品	64千円	35千円

2016/03/11 15:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/11 15:10