訂正有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。