固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/11 15:10

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2016/03/11 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機(工具、器具及び備品)であります。

2016/03/11 15:10

#4 事業構造改善費用の注記

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
事業構造改善のための費用で、固定資産売却損11,992千円、及び組織改革に伴う削減人員に係る支払費用21,666千円、並びに本社賃貸部分の一部返還に伴う建物及び構築物等の除去費用9,705千円です。

2016/03/11 15:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/11 15:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
社宅(土地、建物及び構築物)	10,529千円	-千円

2016/03/11 15:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	30千円	-千円

2016/03/11 15:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	703千円	-千円
工具、器具及び備品	64千円	35千円
合 計	767	35

2016/03/11 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/11 15:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加161百万円、未成業務支出金の増加103百万円及び繰延税金資産の増加41百万円等によるものであります。固定資産は391百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、社宅の売却等による有形固定資産の減少41百万円や、投資有価証券の売却による減少36百万円、保険積立金の減少16百万円等による投資その他の資産の減少66百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。

2016/03/11 15:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/11 15:10