- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/03/11 15:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機(工具、器具及び備品)であります。
2016/03/11 15:12- #3 事業構造改善費用の注記
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
事業構造改善のための費用で、固定資産売却損11,992千円、及び組織改革に伴う削減人員に係る支払費用21,666千円、並びに本社賃貸部分の一部返還に伴う建物及び構築物等の除去費用9,705千円です。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2016/03/11 15:12- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/11 15:12 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 650千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 35 | 435 |
| 合 計 | 35 | 1,086 |
2016/03/11 15:12 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/03/11 15:12- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/03/11 15:12- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加150百万円、未成業務支出金の増加303百万円等によるものであります。固定資産は314百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加13百万円があったものの、繰延税金資産の減少65百万円、敷金及び保証金の減少28百万円等による投資その他の資産の減少73百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。
2016/03/11 15:12- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年~47年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/03/11 15:12