訂正有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加150百万円、未成業務支出金の増加303百万円等によるものであります。固定資産は314百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加13百万円があったものの、繰延税金資産の減少65百万円、敷金及び保証金の減少28百万円等による投資その他の資産の減少73百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加73百万円、未払法人税等の増加75百万円、賞与引当金の増加106百万円、及び受注損失引当金の増加575百万円等によるものであります。固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少55百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は497百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少515百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.7%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比44百万円(1.1%)増加の4,062百万円となりました。主な要因として、共同ピーアール株式会社の売上高が、134百万円の増加となったことが影響しております。国内子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が189百万円、株式会社マンハッタンピープルが319百万円、海外連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司が76百万円となりました。
<リテイナー>当連結会計年度においては、新規リテイナーの契約数を伸張するため、積極的な営業を行った結果、平均単価は横ばいだったものの、平均契約数は前連結会計年度比3.8%増となり、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比67百万円(3.3%)増加の2,137百万円となりました。
<オプショナル&スポット>当連結会計年度においては、株式会社マンハッタンピープルが、利益確保に重点をおくべく主にパブリシティを受託したため、売上高は前年同期比13.5%減となったものの、共同ピーアール株式会社において、企業からの危機管理業務やメディアトレーニングに対する需要が引き続き高かったこと、また、二年毎に受託する大型イベントがあったことにより、オプショナル&スポットの売上高は、前連結会計年度比14百万円(0.9%)増加の1,693百万円となりました。
<ペイドパブリシティ>当連結会計年度においては、同業他社との顧客獲得競争が激化し案件の取りこぼしを避けられず、既存顧客からの直接取引数、代理店経由の新規受託数共に減少し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比38百万円(14.2%)減少の231百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度比546百万円(22.9%)減少の1,840百万円となりました。これは主に、株式会社マンハッタンピープルにおいて、パブリシティ業務中心の受注形態に変更したことにより売上総利益は前年同期比19.0%増加したものの、共同ピーアール株式会社において、原価率の高いオプショナル&スポット案件として受注したWEB関連プロジェクトに対して受注損失引当金575百万円を計上したことにより原価が大幅に増加したためです。総合的な原価率が前年同期比14.1ポイント上昇したため、売上高総利益率は、45.3%となりました。
(営業損益)
営業損益は、前連結会計年度比284百万円減少の386百万円の損失(前年同期は101百万円の営業損失)となりました。これは、前連結会計年度に実施した人件費及び販管費の削減効果が発現したものの、受注損失引当金繰入額575百万円の計上による売上総利益の減少が影響したためです。
(経常損益)
経常損益は、前連結会計年度比285百万円減少の384百万円の損失(前年同期は99百万円の経常損失)となりました。これは、営業損失が386百万円だったことに加え、受取賃料等を含む営業外収益9百万円を計上したものの、支払利息等を含む営業外費用7百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比306百万円減少の386百万円の損失(前年同期は79百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。これは、経常損失が384百万円だったことに加え、固定資産除却損1百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
(当期純損益)
上記の結果、当期純損益は、前連結会計年度比458百万円減少の515百万円の損失(前年同期は57百万円の当期純損失)となりました。