四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年3月31日)におけるわが国経済は、現政権による各種経済、金融政策の効果が下支えするなかで、企業収益の改善や消費税増税に伴う個人消費の駆け込み需要の影響も相俟って、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、駆け込み需要の反動が見込まれることに加え、海外景気の下振れが引き続き国内景気を下押しするリスクとなっており、依然先行きへの不透明感が拭えない状況です。
PR業界につきましては、広報やマーケティングに対する予算は引き続き抑制傾向で推移している中で、企業ブランドをはじめ、新製品やサービス等をより効率的に広めることへの活動は、徐々に拡大している傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナー契約と、既存顧客からのスポット案件獲得に向けて積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高につきましては、リテイナー、スポット&オプショナル共に前年同期を上回りました。特に、自治体・公共機関、製造業、IT関連の分野において、既存顧客からの受注、及び新規顧客からの問い合わせが増加し受注に結び付けることができたことにより、売上高に寄与いたしました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、経費削減及び前期に実施した人員削減の効果により、前年同期比で大幅に上回り、黒字転換することができました。
国内連結子会社の共和ピー・アール株式会社については、売上高が前年同期並みだったものの、外注費を圧縮できたことにより、利益は前年同期を上回ることができました。株式会社マンハッタンピープルは、売上高については大型案件2件の受注が寄与し、前年同期比で大幅に上回りましたが、利益は人件費が膨らんだことにより、前年同期比では赤字幅の縮小に止まりました。また、海外子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司については、為替の影響もあり、売上高、利益共に前年同期比微増となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,200百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益91百万円(前年同期は10百万円の営業損失)、経常利益89百万円(前年同期は10百万円の経常損失)、四半期純利益48百万円(前年同期は11百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少54百万円、未成業務支出金の減少55百万円等によるものであります。固定資産は394百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少2百万円があったものの、建物及び構築物(純額)の増加6百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。
(負 債)
当第1四半期連結会計年度末における流動負債は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少31百万円、未払金の減少37百万円及び前受金の減少68百万円等によるものです。固定負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少26百万円、退職給付引当金の減少5百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は936百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末における純資産は1,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加48百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.5%(前連結会計年度末は47.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。