#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25.22円増加しております。
2016/03/31 14:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.22円増加しております。
2016/03/31 14:32
#3 業績等の概要: 海外子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司につきましては、その95%の持分を第2四半期末において譲渡し、連結上においては関係会社株式売却益として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,704百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益131百万円(前年同期は386百万円の営業損失)、経常利益126百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、当期純利益108百万円(前年同期は515百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (経常損益)
経常損益は、受取賃貸料等を含む営業外収益5百万円、支払利息7百万円、為替差損2百万円等を含む営業外費用9百万円を計上し、前連結会計年度比511百万円増加の126百万円の経常利益(前年同期は384百万円の経常損失)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
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