純資産
連結
- 2015年12月31日
- 6億2465万
- 2016年12月31日 +25.15%
- 7億8174万
- 2017年12月31日 +28.98%
- 10億827万
個別
- 2015年12月31日
- 4億7678万
- 2016年12月31日 +26.88%
- 6億495万
- 2017年12月31日 +29.72%
- 7億8476万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は1,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。2018/03/29 15:12
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加221百万円によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/03/29 15:12
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/03/29 15:12 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/03/29 15:12
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/29 15:12
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年12月31日現在) 当連結会計年度(平成29年12月31日現在) 純資産の部の合計額(千円) 781,746 1,008,277 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 950 5,270 (うち新株予約権(千円)) (950) (5,270)