営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2021/04/19 16:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第2回新株予約権
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2021/04/19 16:16

#3 役員報酬（連結）

基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年4月25日開催の取締役会にて、2019年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決定した額を支給しております。なお、2019年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。
また、各監査役の報酬額については、2002年3月27日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議いただいており、監査役会における協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において、監査役は4名以内とする旨を定めておりました。

2021/04/19 16:16

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この3つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、目標比は全社的なマイナスとなりました。これに伴い、中期経営計画に関しての見直しを図り、業務強化を行ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、株式会社マンハッタンピープルが前期比0.7%増加したものの、当社単体において前期比10.2%減少し、前連結会計年度比255百万円(8.9%)減少の2,623百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて、株式会社アティカスを子会社(孫会社)化したこと、及び、当社単体において敷金償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前期比3.8%増加したため、営業利益は前連結会計年度比345百万円(68.8%)減少の156百万円となりました。

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