このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、外資の電気・機械・その他製造業クライアントや自動車関連クライアントのPR活動案件を新たに受注し、リテイナークライアント数、売上ともに前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件に関しては、国内オリンピック・パラリンピックPRイベント等の受注により、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注し、前年同期比増となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ544百万円増加し、3,976百万円となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が254百万円増加いたしました。また、本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費の削減につとめた結果、前年同期に比べ73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ181百万円増加の250百万円となりました。
2021/11/11 15:19
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