(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、企業収益が悪化する等、停滞状態で推移しました。一方で、ワクチン接種の促進や、新型コロナウイルス感染者数の減少等により、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待されております。当社を取り巻く状況といたしましては、コロナ感染対策を施したうえでの企業活動が徐々に活性化しており、PR案件業務などの広報活動に回復基調が見られております。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、外資の電気・機械・その他製造業クライアントや自動車関連クライアントのPR活動案件を新たに受注し、リテイナークライアント数、売上ともに前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件に関しては、国内オリンピック・パラリンピックPRイベント等の受注により、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注し、前年同期比増となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ544百万円増加し、3,976百万円となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が254百万円増加いたしました。また、本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費の削減につとめた結果、前年同期に比べ73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ181百万円増加の250百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,976百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益250百万円(前年同期比258.8%増)、経常利益261百万円(前年同期比306.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が10百万円減少した一方で、現金及び預金が81百万円、未成業務支出金が102百万円増加したことによります。固定資産は804百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い、有形固定資産が115百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金が50百万円増加したことによります。
この結果、総資産は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が121百万円、未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。固定負債は429百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に、資本金が24百万円、資本剰余金が29百万円、利益剰余金が115百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。