四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延拡大が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナーに関しては、新規で国内の官公庁関連クライアントや、海外のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアントを獲得、リテイナー数、リテイナー売上高ともに前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件の売上高については、国内官公庁案件業務や外資系のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアント案件の受注などにより、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、外資系製造業クライアントのタイアップ案件等を獲得、前年同期比増となりました。これらの結果、売上高は前年同期を297百万円上回りました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ187百万円増加いたしました。また、本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費の削減につとめた結果、前年同期に比べ35百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ151百万円増加の180百万円となりました。本社移転に伴う固定資産除去損及び移転関連費用による特別損失18百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は169百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,618百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益180百万円(前年同期比531.6%増)、経常利益188百万円(前年同期比853.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が48百万円、現金及び預金が83百万円、未成業務支出金が24百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が147百万円、未払法人税等が57百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が39百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は369百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、資本金が21百万円、資本剰余金が26百万円、利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,577百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は125百万円(前年同四半期間は218百万円の獲得)となりました。これは主に、株主優待引当金の減少11百万円、仕入債務の減少39百万円、売上債権の増加48百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上169百万円、減価償却費の計上25百万円、といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は36百万円(前年同四半期間は40百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出43百万円といった資金減少要因があった一方で、定期預金戻入による収入7百万円、敷金及び保証金の回収による収入3百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同四半期間は144百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円といった資金減少要因があった一方で、長期借入による収入100百万円、ストックオプションの行使による収入41百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延拡大が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナーに関しては、新規で国内の官公庁関連クライアントや、海外のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアントを獲得、リテイナー数、リテイナー売上高ともに前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件の売上高については、国内官公庁案件業務や外資系のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアント案件の受注などにより、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、外資系製造業クライアントのタイアップ案件等を獲得、前年同期比増となりました。これらの結果、売上高は前年同期を297百万円上回りました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ187百万円増加いたしました。また、本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費の削減につとめた結果、前年同期に比べ35百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ151百万円増加の180百万円となりました。本社移転に伴う固定資産除去損及び移転関連費用による特別損失18百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は169百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,618百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益180百万円(前年同期比531.6%増)、経常利益188百万円(前年同期比853.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が48百万円、現金及び預金が83百万円、未成業務支出金が24百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が147百万円、未払法人税等が57百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が39百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は369百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、資本金が21百万円、資本剰余金が26百万円、利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,577百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は125百万円(前年同四半期間は218百万円の獲得)となりました。これは主に、株主優待引当金の減少11百万円、仕入債務の減少39百万円、売上債権の増加48百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上169百万円、減価償却費の計上25百万円、といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は36百万円(前年同四半期間は40百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出43百万円といった資金減少要因があった一方で、定期預金戻入による収入7百万円、敷金及び保証金の回収による収入3百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同四半期間は144百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円といった資金減少要因があった一方で、長期借入による収入100百万円、ストックオプションの行使による収入41百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。