半期報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)における日本国内の経済環境は、社会経済活動の正常化や雇用情勢に持続的な回復基調が見られ、インバウンド需要の回復や、円安を背景とした輸出関連企業の利益拡大も全体的な景気回復の下支えとなっています。一方で、世界情勢による原材料価格の高騰や、不安定な為替相場による物価上昇の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、企業価値の可視化や対外的な信頼の確保を担うPR戦略の重要性はこれまで以上に高まっており、リテイナー業務のほか、危機管理案件やロビー活動の相談や引き合いが増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,958百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は632百万円(同11.8%増)、経常利益は626百万円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は355百万円(同34.3%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①PR事業
主力のPR事業では、生成AIを活用したパブリック・リレーションズ支援ツールの実証運用を開始し、広報業務の生産性と精度の向上を実現したことにより、クライアント企業への提供価値をさらに高め、コンサルティング型サービスを強化する基盤が整いつつあります。また、官公庁・大学・地方自治体といった公共セクター向けのPR案件に加え、SaaS・ヘルスケア・スタートアップ領域への進出も進展しました。多様な業種からの引き合いに対応できる体制を強化したことにより、顧客基盤のさらなる安定と成長を確保しました。
この結果、PR事業における当中間連結会計期間の売上高は2,889百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益555百万円(同20.2%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
2025年上期における株式会社VAZは、売上高・利益ともに前年同期を大幅に上回り、過去最高の業績を達成しました。特にプロダクションタイアップおよびソーシャルメディアマーケティング領域で、利益貢献が大きく、著しい伸びを見せました。中でも、大型タイアップ案件の獲得は、売上の大幅増加に直結し、VAZがマーケティングカンパニーとしての競争力を着実に強めていることを示しました。また、4月にはTikTok向けショートドラマチャンネル『バグる、愛。』の配信を開始し、Z世代の動画消費傾向にフィットした短尺コンテンツ戦略により、プラットフォーム横断型のメディア展開を加速させています。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当中間連結会計期間の売上高は583百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益61百万円(同18.5%増)となりました。
③AI・ビッグデータソリューション事業
株式会社キーウォーカーは、自社プロダクトの機能強化とデータサイエンス領域での大型案件獲得により、AI技術とデータエンジニアリングを軸とした競争優位性を一層確固たるものにし、主力サービスである「ShtockDataPro」では、生成AIを活用した案件の創出が好調に推移しました。データ活用人材の社内育成を支援するAI内製化支援事業では、食品やアパレル業界大手からの受注を獲得し、導入企業のDX推進を強力にサポートした一方で、データサイエンティストの採用を強化いたしました。
この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、AI・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は485百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益79百万円(同31.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が162百万円増加した一方、売掛金が151百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が71百万円減少するも、投資その他の資産が31百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
(負 債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が109百万円、賞与引当金が23百万円増加した一方、買掛金が23百万円、未払金が74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が86百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は4,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.0%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、3,387百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は566百万円(前年同期間は504百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益626百万円、のれん償却額64百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は62百万円(前年同期間は15百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出39百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は337百万円(前年同期間は205百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出134百万円、配当金の支払額104百万円、長期借入金の返済による支出94百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。