有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)における日本経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、一方で不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たに外資系IT・情報通信・テクノロジー関連クライアントやホテル・航空等の観光業のクライアントを獲得し、年間平均契約件数が前年同期と比べ増加した結果、リテイナーの売上高は、前期同期を66百万円上回りました。オプショナル&スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が増加し、ヘルスケア関連企業のPRイベント案件やキャラクターコンテンツに関する業務を受注するなど、オプショナル&スポットの売上高は前年同期と比べ256百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ116百万円増加いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ439百万円増加し、5,757百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高増加も寄与し、前期同期と比べ売上総利益が107百万円増加しました。販売費及び一般管理費については旅費交通費や地代家賃、人材採用費等の管理費の増加により、前年同期と比べ2.2%増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、前年同期と比べ、受注に至るクライアント数が増えたことによりオプショナル&スポットの売上高が増加しましたが、リテイナー契約件数が減少した結果、増収減益となりました。映画のPRに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、想定よりも映画パブリシティ案件を受注した結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,757百万円(前期比8.3%増)、営業利益501百万円(前期比12.9%増)、経常利益501百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円(前期比1.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる前渡金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円、未成業務支出金が33百万円、現金及び預金が19百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、前受金が58百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円、未払費用が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は913百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は274百万円(前年同期間は436百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上501百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加142百万円、前受金の減少58百万円、未払費用の減少43百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は123百万円(前年同期間は131百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131百万円(前年同期間は46百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額17百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる業務は、PR事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
b.受注実績
当社の事業はPR事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度のPR事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比439百万円(8.3%)増加の5,757百万円となりました。これは主に、当社単体及び連結子会社2社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ248百万円(5.3%)増加の4,915百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ32百万円(14.4%)増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ205百万円(44.5%)増加いたしました。
<リテイナー>当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アール株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減となったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比66百万円(2.9%)増加の2,337百万円となりました。
<オプショナル&スポット>共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ41.7%増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期同期と比べ51.2%増加いたしました。さらに、当社単体においても3.2%増加したことにより、オプショナル&スポットの売上高は、前連結会計年度比256百万円(12.2%)増加の2,371百万円となりました。
<ペイドパブリシティ>当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシティの売上高は、前連結会計年度比116百万円(12.5%)増加の1,049百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期比2.4%増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルが前期比21.0%増加したため、前連結会計年度比107百万円(3.9%)増加の2,879百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、当社単体において地代家賃や株主優待引当金繰入額の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が前年同期と比べ27百万円(1.4%)増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比57百万円(12.9%)増加の501百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益10百万円、支払利息3百万円及び不動産賃貸費用4百万円等を含む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比57百万円(12.9%)増加の501百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比69百万円(16.1%)増加の501百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益501百万円だったことに加え、税金費用129百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比5百万円(1.5%)増加の371百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・PR業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。
PR業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル&スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なPR人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、PR手法の有効性や重要性が認識され、PR市場が成長していることから、PRに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の2つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金(人件費及び外注費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)における日本経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、一方で不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たに外資系IT・情報通信・テクノロジー関連クライアントやホテル・航空等の観光業のクライアントを獲得し、年間平均契約件数が前年同期と比べ増加した結果、リテイナーの売上高は、前期同期を66百万円上回りました。オプショナル&スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が増加し、ヘルスケア関連企業のPRイベント案件やキャラクターコンテンツに関する業務を受注するなど、オプショナル&スポットの売上高は前年同期と比べ256百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ116百万円増加いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ439百万円増加し、5,757百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高増加も寄与し、前期同期と比べ売上総利益が107百万円増加しました。販売費及び一般管理費については旅費交通費や地代家賃、人材採用費等の管理費の増加により、前年同期と比べ2.2%増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、前年同期と比べ、受注に至るクライアント数が増えたことによりオプショナル&スポットの売上高が増加しましたが、リテイナー契約件数が減少した結果、増収減益となりました。映画のPRに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、想定よりも映画パブリシティ案件を受注した結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,757百万円(前期比8.3%増)、営業利益501百万円(前期比12.9%増)、経常利益501百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円(前期比1.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる前渡金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円、未成業務支出金が33百万円、現金及び預金が19百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、前受金が58百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円、未払費用が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は913百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は274百万円(前年同期間は436百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上501百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加142百万円、前受金の減少58百万円、未払費用の減少43百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は123百万円(前年同期間は131百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131百万円(前年同期間は46百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額17百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる業務は、PR事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
b.受注実績
当社の事業はPR事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度のPR事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
| 事業のサービス区分別の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| リテイナー | 2,337 | 2.9 |
| オプショナル&スポット | 2,371 | 12.2 |
| ペイドパブリシティ | 1,049 | 12.5 |
| 合計 | 5,757 | 8.3 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比439百万円(8.3%)増加の5,757百万円となりました。これは主に、当社単体及び連結子会社2社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ248百万円(5.3%)増加の4,915百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ32百万円(14.4%)増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ205百万円(44.5%)増加いたしました。
<リテイナー>当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アール株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減となったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比66百万円(2.9%)増加の2,337百万円となりました。
<オプショナル&スポット>共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ41.7%増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期同期と比べ51.2%増加いたしました。さらに、当社単体においても3.2%増加したことにより、オプショナル&スポットの売上高は、前連結会計年度比256百万円(12.2%)増加の2,371百万円となりました。
<ペイドパブリシティ>当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシティの売上高は、前連結会計年度比116百万円(12.5%)増加の1,049百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期比2.4%増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルが前期比21.0%増加したため、前連結会計年度比107百万円(3.9%)増加の2,879百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、当社単体において地代家賃や株主優待引当金繰入額の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が前年同期と比べ27百万円(1.4%)増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比57百万円(12.9%)増加の501百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益10百万円、支払利息3百万円及び不動産賃貸費用4百万円等を含む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比57百万円(12.9%)増加の501百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比69百万円(16.1%)増加の501百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益501百万円だったことに加え、税金費用129百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比5百万円(1.5%)増加の371百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・PR業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。
PR業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル&スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なPR人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、PR手法の有効性や重要性が認識され、PR市場が成長していることから、PRに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の2つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金(人件費及び外注費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。