文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における日本国内の経済環境は、社会経済活動の正常化や雇用情勢に改善の動きが見られる一方、世界情勢による原材料価格の高騰や、不安定な為替相場による物価上昇の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2024年3月に発表した中期経営計画「New’S design company」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおり、主力のPR事業ではインバウンド需要の高まりを背景に引き続き既存リテイナーの獲得や収益性の向上に注力するとともに、グループ会社のサービス拡大や新規事業を推進してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,567百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は565百万円(同26.5%増)、経常利益は576百万円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は264百万円(同8.5%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①PR事業
主力のPR事業では、中期経営計画に掲げる事業戦略の一環として、人的資本の強化のためデジタル教本を作成し、自社のPRオペレーションツール「SAKAE」に、AIアシスタント機能やAI論調・報道分析機能を実装するなど、「PR-DX化」を推進しました。また前期から引き続き、国内外のIT・情報通信・テクノロジー関連を中心にリテイナー契約を伸長させるとともに、オプショナル&スポット案件やペイドパブリシティ案件についても、さまざまな業界のクライアント様から大型案件を複数受託するなど好調に推移しました。
この結果、PR事業における当中間連結会計期間の売上高は2,658百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益462百万円(同7.9%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
中期経営計画に掲げる「Z世代を中心とした女性マーケティングにおけるリーディングカンパニー」への実現を目指し美容マーケティングチームを発足し、これまでのコンテンツ重視からマーケティング重視にシフトして活動を進めてまいりました。所属タレントでは「コスメヲタちゃんねるサラ」のYouTube登録者数が100万人を突破したことを記念として、アットコスメTOKYO&OSAKAで記念イベントを開催するなど、SNS広告や企業マーケティング案件を獲得したほか、トップクリエイターと「めるぷち」「MelTV」「CULDRAMA」の3チャンネルの成長が著しく、大幅に売上増加となりました。女性パワーインフルエンサーの開発・育成やマーケティング戦略により、今後更なる美容領域の売上拡大の可能性を見込んでおります。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当中間連結会計期間の売上高は459百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益51百万円(同477.4%増)となりました。
③AI・ビッグデータソリューション事業
今期より取り組みを開始したDataikuをプラットフォームとした生成AI活用の新規事業が好評を博し、順調な立ち上がりとストック案件の増加により売り上げに貢献しました。また、Salesforce社が提供するビジュアル分析プラットフォームTableauを導入・活用したい顧客向けに導入支援や活用支援を提供するなど、Tableauが持つ機能と性能を最大活用するコンテンツが評価され、昨年に続き2年連続で「Salesforce Japan Partner Award」を受賞したことなどから、安定的に売上を伸ばしました。
この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、AI・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は449百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益115百万円(同56.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が288百万円増加した一方、売掛金が138百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が79百万円、投資その他の資産が33百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。
(負 債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が174百万円、1年内返済予定の長期借入金が27百万円、未払金が43百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は454百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が91百万円、繰延税金負債が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が177百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、2,945百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は504百万円(前年同期間は270百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少174百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の増加547百万円、賞与引当金の増加45百万円、売上債権の減少150百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は15百万円(前年同期間は28百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出13百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は205百万円(前年同期間は262百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119百万円、配当金の支払額86百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。