四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の再度の拡大が経済に大きな影響を及ぼす中、経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しがあるものの、原材料高・原油高による物価高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,208百万円、営業利益429百万円(前年同期比138.7%増)、経常利益449百万円(前年同期比139.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円(前年同期比195.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、株式会社キーウォーカーの貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「AI・ビッグデータソリューション事業」についての記載を省略しております。
①PR事業
新規で国内及び海外のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル&スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体のイベント案件業務や外資系のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を受託しました。この結果、PR事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,936百万円、営業利益417百万円(前年同期比131.7%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
大型案件の継続受注の他、インフルエンサーの登録者数の漸増、自社チャンネル「MelTV」の再生回数の回復など好材料が揃い、案件の問い合わせの増加から6月には過去最高の受注額を計上いたしました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は272百万円、営業利益25百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が77百万円、未成業務支出金が33百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が731百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加いたしました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が119百万円、前受金が68百万円、短期借入金が50百万円、支払手形及び買掛金が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が397百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が40百万円、利益剰余金が278百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、2,573百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は497百万円(前年同四半期間は125百万円の獲得)となりました。これは主に、株主優待引当金の減少17百万円、棚卸資産の増加18百万円、段階取得に関する差益45百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上502百万円、売上債権の減少82百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は306百万円(前年同四半期間は36百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入104百万円といった資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は458百万円(前年同四半期間は2百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450百万円、自己株式の処分による収入153百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出97百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の再度の拡大が経済に大きな影響を及ぼす中、経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しがあるものの、原材料高・原油高による物価高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,208百万円、営業利益429百万円(前年同期比138.7%増)、経常利益449百万円(前年同期比139.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円(前年同期比195.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、株式会社キーウォーカーの貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「AI・ビッグデータソリューション事業」についての記載を省略しております。
①PR事業
新規で国内及び海外のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル&スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体のイベント案件業務や外資系のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を受託しました。この結果、PR事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,936百万円、営業利益417百万円(前年同期比131.7%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
大型案件の継続受注の他、インフルエンサーの登録者数の漸増、自社チャンネル「MelTV」の再生回数の回復など好材料が揃い、案件の問い合わせの増加から6月には過去最高の受注額を計上いたしました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は272百万円、営業利益25百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が77百万円、未成業務支出金が33百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が731百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加いたしました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が119百万円、前受金が68百万円、短期借入金が50百万円、支払手形及び買掛金が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が397百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が40百万円、利益剰余金が278百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、2,573百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は497百万円(前年同四半期間は125百万円の獲得)となりました。これは主に、株主優待引当金の減少17百万円、棚卸資産の増加18百万円、段階取得に関する差益45百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上502百万円、売上債権の減少82百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は306百万円(前年同四半期間は36百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入104百万円といった資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は458百万円(前年同四半期間は2百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450百万円、自己株式の処分による収入153百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出97百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。