四半期報告書-第60期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは世界的なPRネットワークである「GlobalCom PR Network」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、今秋、東京に各国のPRコンサルタントを集めて開催することを契機に、PR事業分野の深耕を図るため、既存顧客のみならず新規顧客の開拓を含め、積極的な提案活動を実施してきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は1,648百万円(前年同期比52.4%増)、営業利益267百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益265百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「PR事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「AI・ビッグデータソリューション事業」に変更しております。これは、2022年6月より株式会社キーウォーカーを子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更したものです。そのため、「③AI・ビッグデータソリューション事業」については、前第1四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
①PR事業
「GlobalCom PR Network」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、PR業界の機運が高まっていることを背景に、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力した結果、昨年から引き続き国内外のIT・情報通信・テクノロジー関連や専門サービス、フードビジネス・食品関連や電気・機械・その他製造クライアント、官公庁・自治体・各種団体などからのリテイナー契約を受注しました。オプショナル&スポット案件については、国内の商業施設・レジャー関連クライアント、官公庁・地方自治体・各種団体、フードビジネス・食品関連クライアントの案件を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。
この結果、PR事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円(前年同期比35.8%増)、営業利益248百万円(同4.5%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
専属タレント「星乃夢奈」のブランドイメージモデル契約、海外観光広告、アイドルユニットプロモーションなどの新規受注を獲得いたしました。自社タレント・メディアにおいても躍進が見られ、専属タレント「さくら」のTikTok登録者が200万人の大台を突破し、支持を拡大している他、当社メディアでは学生の卒業シーズン、長期休暇に合わせたオーディション企画が大きく再生回数を伸ばし、アドセンス収益が増加しました。また、当社IPを新たに生かした企画として、コンビニエンスストアのサービスを使った人気タレントのサムネイル販売が始まり、継続性のある収益モデルとして運用が続いております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は173百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益9百万円(同9.8%減)となりました。
③AI・ビッグデータソリューション事業
Webデータ抽出サービス「ShtockData」、Webモニタリング自動化ツール「CERVN」をはじめとする、Webデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Tableau」を用いたデータ分析案件が大幅に伸びました。この結果、AI・ビッグデータソリューション事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業利益41百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は3,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少(前期末比5.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が205百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少(前期末比1.7%減)となりました。これは主に、投資有価証券が14百万円、敷金及び保証金が19百万円増加した一方、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少(前年同期比4.4%減)いたしました。
(負 債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少(前期末比13.8%減)いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が20百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少(前期末比11.1%減)いたしました。これは主に、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少(前期末比12.9%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加(前期末比2.3%増)いたしました。これは主に、自己株式の取得49百万円があったほか、利益剰余金が75百万円増加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は50.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは世界的なPRネットワークである「GlobalCom PR Network」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、今秋、東京に各国のPRコンサルタントを集めて開催することを契機に、PR事業分野の深耕を図るため、既存顧客のみならず新規顧客の開拓を含め、積極的な提案活動を実施してきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は1,648百万円(前年同期比52.4%増)、営業利益267百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益265百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「PR事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「AI・ビッグデータソリューション事業」に変更しております。これは、2022年6月より株式会社キーウォーカーを子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更したものです。そのため、「③AI・ビッグデータソリューション事業」については、前第1四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
①PR事業
「GlobalCom PR Network」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、PR業界の機運が高まっていることを背景に、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力した結果、昨年から引き続き国内外のIT・情報通信・テクノロジー関連や専門サービス、フードビジネス・食品関連や電気・機械・その他製造クライアント、官公庁・自治体・各種団体などからのリテイナー契約を受注しました。オプショナル&スポット案件については、国内の商業施設・レジャー関連クライアント、官公庁・地方自治体・各種団体、フードビジネス・食品関連クライアントの案件を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。
この結果、PR事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円(前年同期比35.8%増)、営業利益248百万円(同4.5%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
専属タレント「星乃夢奈」のブランドイメージモデル契約、海外観光広告、アイドルユニットプロモーションなどの新規受注を獲得いたしました。自社タレント・メディアにおいても躍進が見られ、専属タレント「さくら」のTikTok登録者が200万人の大台を突破し、支持を拡大している他、当社メディアでは学生の卒業シーズン、長期休暇に合わせたオーディション企画が大きく再生回数を伸ばし、アドセンス収益が増加しました。また、当社IPを新たに生かした企画として、コンビニエンスストアのサービスを使った人気タレントのサムネイル販売が始まり、継続性のある収益モデルとして運用が続いております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は173百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益9百万円(同9.8%減)となりました。
③AI・ビッグデータソリューション事業
Webデータ抽出サービス「ShtockData」、Webモニタリング自動化ツール「CERVN」をはじめとする、Webデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Tableau」を用いたデータ分析案件が大幅に伸びました。この結果、AI・ビッグデータソリューション事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業利益41百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は3,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少(前期末比5.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が205百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少(前期末比1.7%減)となりました。これは主に、投資有価証券が14百万円、敷金及び保証金が19百万円増加した一方、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少(前年同期比4.4%減)いたしました。
(負 債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少(前期末比13.8%減)いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が20百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少(前期末比11.1%減)いたしました。これは主に、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少(前期末比12.9%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加(前期末比2.3%増)いたしました。これは主に、自己株式の取得49百万円があったほか、利益剰余金が75百万円増加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が15百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は50.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。