(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における日本経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに回復が持続したものの、外需においては、米中通商問題の長期化による日本企業の輸出や生産に弱さが見られ景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、海外医療関連クライアントや国内ファッション関連クライアントのPR活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件に関しては、ヘルスケア関連企業の記者発表会等を受注し、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、当第3四半期においてレジャー施設関連事業の広告等を受注したものの、前第1四半期連結累計期間に行った大型の広告出稿案件の受注額が減少した影響で前年同期比減となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ246百万円増加し、4,160百万円となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が88百万円増加いたしました。また、人材採用費が前年同期に比べ増加した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が65百万円増加したものの、売上総利益増加に伴い、営業利益は前年同期に比べ22百万円増加の374百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,160百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益374百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益373百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が95百万円、未成業務支出金が27百万円増加した一方で、現金及び預金が107百万円、その他に含まれる前渡金が87百万円減少したことによります。固定資産は635百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が72百万円増加したことによります。
この結果、総資産は2,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が111百万円、未払法人税等が50百万円、前受金が68百万円減少したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は811百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に、資本金が2百万円、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が277百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は68.8%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。