(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における日本経済は、輸出低迷による海外経済減速への懸念、不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感など、外需については足踏み状態が見られるものの、国内においては雇用状況や所得環境の改善が続き、緩やかな回復を続けました。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、国内スポーツ関連のPR活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件の売上高については前年同期比増となり、ペイドパブリシティ案件の売上高に関しては、昨年行った大型の広告出稿案件の減少により、前年同期に比べ減少となりました。これらの結果、売上高は前年同期を97百万円上回りました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ41百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ人件費及び人材採用費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ22百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ19百万円増加の132百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,390百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益132百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益133百万円(前年同期比19.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が38百万円、無形固定資産が20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が109百万円、未払法人税等が51百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が122百万円、1年内返済予定の長期借入金が44百万円、その他に含まれる預り金が34百万円、賞与引当金が28百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。