四半期報告書-第61期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

【提出】
2024/05/13 15:25
【資料】
PDFをみる
【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における日本国内の経済環境は、社会経済活動の正常化や雇用情勢に改善の動きが見られる一方、長引くウクライナ・中東情勢による原材料価格の高騰や、歴史的な円安の影響による物価上昇の影響により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2024年3月の代表取締役交代による新経営体制のもと、2026年を最終年とする中期経営計画「New’S design company」を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。主力のPR事業では、インバウンド需要の高まりを背景に引き続き既存リテイナーの獲得や収益性の向上に注力するとともに、グループ会社のサービス拡大や新規事業を推進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は1,787百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益297百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益306百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①PR事業
主力のPR事業では、事業戦略として「戦略的パートナーとして、より川上のマーケティングへ」と「PR-DX化によるコンサルティング業務の高度化」の2本柱を中期経営計画に掲げ、マーケティングPR領域の拡充や新規のお取引先様強化におけるインバウンド受注率向上策などを推進しました。前期から引き続き、国内外のIT・情報通信・テクノロジー関連を中心にリテイナー契約を伸長させるとともに、オプショナル&スポット案件やペイドパブリシティ案件についても、さまざまな業界のクライアント様から大型案件を複数受託するなど好調に推移しました。
また、自社内の広報・PRオペレーションツールにAIアシスタント機能を実装するなど、PRコンサルタントの業務効率化や平準化も進みました。
これらの結果、PR事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,350百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益239百万円(同3.3%減)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
自社メディアとなる「めるぷち」「MelTV」「CulDrama」が好調に推移したことにより、安定的に売上を伸ばしたほか、利益率の高い商材を扱っている所属タレント「コスメヲタちゃんねるサラ」のYouTube登録者数が100万人を突破し、SNS広告や企業のマーケティング案件を獲得するなど、ソーシャルメディアマーケティング事業は前期までの活動が大きく実を結んだことにより売上増加につながりました。またライブ配信TikTokの代理店となったことによりライバー契約が増加傾向にあることや、より広く潜在能力のあるクリエイターを発掘するなど、今後さらなる収益拡大の可能性を見込んでおります。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は213百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益26百万円(同180.6%増)となりました。
③AI・ビッグデータソリューション事業
Webスクレイピングサービス「ShtockData(シュトックデータ)」をGoogle Cloud Marketplaceにて提供開始したほか、ブランド毀損を防ぎユーザーからの信頼を守る取り組みとして、ブランド毀損自動検出サービス「Brandwalker(ブランドウォーカー)」の提供を開始するなど、ビッグデータとアルゴリズムによる課題解決をテーマにクライアントのニーズに対応した活動により、順調に売上を伸ばしました。
この結果、AI・ビッグデータソリューション事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は223百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益62百万円(同50.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少(前期末比1.3%減)となりました。これは主に、未成業務支出金が63百万円増加した一方、現金及び預金が34百万円、売掛金が78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少(前期末比6.8%減)となりました。これは主に、のれんが37百万円、投資有価証券が31百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少(前期末比2.6%減)いたしました。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少(前期末比11.6%減)いたしました。これは主に、買掛金が59百万円、未払金が26百万円、未払法人税等が57百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は530百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少(前期末比6.1%減)いたしました。これは主に、長期借入金が46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少(前期末比10.1%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加(前期末比2.1%増)いたしました。これは主に、利益剰余金が29百万円増加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が31百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7%(前連結会計年度末は54.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。