#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が254百万円増加いたしました。また、本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費の削減につとめた結果、前年同期に比べ73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ181百万円増加の250百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,976百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益250百万円(前年同期比258.8%増)、経常利益261百万円(前年同期比306.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
2021/11/11 15:19
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで
2021/11/11 15:19