	第4回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 510,000株
付与日	2021年9月30日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで(ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年4月1日至2029年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株

2025/03/27 16:22

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

詳細は下記のURLをご参照ください。
https://www.kyodo-pr.co.jp/investor/benefit(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。

2025/03/27 16:22

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/03/27 16:22

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/03/27 16:22

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 15,000株
(注)2 自己株式

2025/03/27 16:22

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。2025/03/27 16:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は310百万円(前年同期間は374百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権発行による収入5百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出227百万円、配当金の支払額86百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

2025/03/27 16:22

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/03/27 16:22

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日現在)	当連結会計年度(2024年12月31日現在)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	358,919	471,905
(うち新株予約権(千円))	(118,210)	(136,143)
(うち非支配株主持分(千円))	(240,708)	(335,761)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
普通株式増加数(千株)	87	102
(うち新株予約権(千株))	(87)	(9)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/03/27 16:22