訂正有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	社長	上村巍	昭和19年1月1日生	昭和48年3月 当社入社 昭和63年2月 当社取締役就任 平成16年1月 当社取締役 業務本部業務推進部担当 平成20年3月 当社常務取締役第6業務局局長兼第1業務局・第3業務局・第5業務局担当 平成21年1月 当社常務取締役第6業務局局長兼営業統括担当・第1業務局・第3業務局・第5業務局担当 平成22年2月 当社常務取締役第1業務局・第3業務局・第5業務局・第6業務局・第1開発局・第2開発局担当、海外戦略担当 平成23年12月 当社常務取締役業務本部担当 平成24年2月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)4	19,200

取締役		安口正浩	昭和35年9月27日生	昭和59年4月 当社入社 平成12年6月 当社部長(チーム長) 平成16年1月 当社第4業務局長代行 平成17年4月 当社執行役員就任 当社第4業務局長 平成22年3月 当社取締役就任 平成23年12月 当社第1業務局、第3業務局、第5業務局担当 平成24年3月 当社取締役管理局長 平成25年2月 共和ピー・アール㈱代表取締役就任(現任) 平成25年4月 当社取締役(現任)	(注)4	6,100
取締役	専務執行役員	木村忠久	昭和39年4月25日生	昭和61年4月 日本航空開発㈱入社 平成2年4月 ㈱サザレコーポレーション入社 平成3年9月 当社入社 平成14年9月 当社部長(チーム長) 平成16年1月 当社第1業務局長 平成16年5月 当社執行役員就任 平成22年3月 当社取締役就任 平成23年12月 当社取締役辞任 平成24年4月 当社執行役員就任 平成25年4月 当社専務執行役員就任(現任) 平成26年3月 当社取締役就任(現任)	(注)4	3,100

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		明石一秀	昭和24年10月8日生	昭和58年4月 弁護士登録(東京弁護士会)大高満範法律事務所入所 昭和61年5月 明石一秀法律事務所開設 平成4年4月 日本弁護士連合会代議員 平成5年4月 東京弁護士会常議員 平成6年7月 あすか総合法律事務所開設 平成10年6月 あすか協和法律事務所開設 平成11年8月 税理士登録 平成12年3月 東邦生命保険(相) 清算人 平成16年4月 明治大学法科大学院 客員教授就任 平成18年6月 みずほインベスターズ証券㈱社外監査役就任 平成19年3月 隼あすか法律事務所開設 パートナー(現任) 平成22年6月 日本電産コパル電子㈱ 社外監査役就任(現任) 平成24年3月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
常勤監査役		行本憲治	昭和24年4月10日生	昭和49年9月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所 昭和52年3月 公認会計士登録 平成4年1月 青山監査法人代表社員 平成12年4月 中央青山監査法人代表社員 平成19年5月 新日本監査法人シニアパートナー 平成22年7月 行本憲治公認会計士事務所開設 所長(現任) 平成22年8月 株式会社アルファーアソシエーツ取締役就任(現任) 平成25年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		越智大藏	昭和21年2月26日生	昭和45年4月 ソニー商事㈱ 入社 昭和55年3月 ソニー株式会社 転籍 昭和61年8月 ベーリンガーマンハイム山之内株式会社 入社 平成元年8月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役副社長就任 平成9年9月 株式会社フィナンシャル メディア代表取締役社長就任 平成12年9月 IRアドバイザーとして独立 平成21年6月 株式会社アドバネクス監査役(現任) 平成21年6月 リバーエレテック株式会社監査役(現任) 平成25年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		佐伯一郎	昭和26年9月26日生	昭和50年4月 株式会社日本不動産銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 平成7年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 平成11年2月 佐伯法律事務所開設 所長 平成16年3月 四五六法律事務所開設 所長(現任) 平成16年4月 青山学院大学法科大学院客員教授 平成19年4月 同 教授(現任) 平成20年3月 株式会社エイアンドティー監査役就任(現任) 平成25年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計						28,400

(注)1.取締役 明石一秀氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役佐伯一郎氏は、社外監査役であります。
3.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
4.取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。