四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
事業譲受
(1)事業結合の概要
①事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 TATEITO 株式会社
事業の内容 マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業
②事業譲受を行った主な理由
当社は、既存の「PR」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務であり、その人材の育成や人材の確保が重要な経営課題のひとつとなっております。また、当社では以前より実践的な広報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営しております。この度、TATEITO 社よりマナビト事業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材として活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合することで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資するものと判断いたしました。
③事業譲受日
2019年3月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業譲受後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥事業取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、本事業譲渡の譲渡実行日以降に本件事業から生ずる売上に応じて、追加で売上の4%の支払を行うこととしています。ただし、譲渡実行日より2年が到来した時、または支払累計額の上限が20,000千円に達した時のいずれかの条件を満たす時までとなります。なお、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
20,000千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
事業譲受
(1)事業結合の概要
①事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 TATEITO 株式会社
事業の内容 マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業
②事業譲受を行った主な理由
当社は、既存の「PR」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務であり、その人材の育成や人材の確保が重要な経営課題のひとつとなっております。また、当社では以前より実践的な広報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営しております。この度、TATEITO 社よりマナビト事業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材として活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合することで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資するものと判断いたしました。
③事業譲受日
2019年3月28日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業譲受後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥事業取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、本事業譲渡の譲渡実行日以降に本件事業から生ずる売上に応じて、追加で売上の4%の支払を行うこととしています。ただし、譲渡実行日より2年が到来した時、または支払累計額の上限が20,000千円に達した時のいずれかの条件を満たす時までとなります。なお、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
20,000千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却