有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,166千円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額23,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)市場価格のない株式等(非上場株式、連結貸借対照表計上額49,101千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
有価証券について85,551千円(その他有価証券「非上場株式85,551千円」)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 96,928 | 46,004 | 50,924 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 96,928 | 46,004 | 50,924 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 96,928 | 46,004 | 50,924 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,166千円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額23,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 100,400 | 49,956 | 50,444 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 100,400 | 49,956 | 50,444 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 100,400 | 49,956 | 50,444 |
(注)市場価格のない株式等(非上場株式、連結貸借対照表計上額49,101千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
有価証券について85,551千円(その他有価証券「非上場株式85,551千円」)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。