有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.決定方針
①業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする
②説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とする
③当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系とする
④グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする
2.報酬決定プロセス
取締役(監査等インである取締役を除く。)の個人別の報酬等の額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する
なお、当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は、基本報酬については、2021年3月30日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいておりますが、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件」を提案しております。このため、当該議案が承認可決されますと、年額400百万円以内となる予定です。
業績連動報酬については、2018年3月29日開催の定時株主総会において取締役の報酬枠内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬については、2021年3月30日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間96,000株以内と決議いただいております。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、これら報酬の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数(提出日時点)は、9名となります。当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、現在と同様、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名となる予定です。
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年3月27日開催の取締役会にて、2025年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決定した額を支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	187	140	-	17	30	-	9
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	13	13	-	-	-	-	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。