有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。
取締役の報酬等の限度額は、基本報酬については、2002年3月27日開催の定時株主総会において取締役は年額200百万円以内、監査役は年額20百万円以内と決議いただいております。業績連動報酬については、2018年3月29日開催の定時株主総会において、決議いただいております。譲渡制限付株式報酬については、2020年3月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間48,000株以内と決議いただいております。ただし、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取締役は10名以内、2018年3月29日及び2020年3月26日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取締役は9名以内とする旨を定めておりました。
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年4月25日開催の取締役会にて、2019年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決定した額を支給しております。なお、2019年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。
また、各監査役の報酬額については、2002年3月27日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議いただいており、監査役会における協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において、監査役は4名以内とする旨を定めておりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。
取締役の報酬等の限度額は、基本報酬については、2002年3月27日開催の定時株主総会において取締役は年額200百万円以内、監査役は年額20百万円以内と決議いただいております。業績連動報酬については、2018年3月29日開催の定時株主総会において、決議いただいております。譲渡制限付株式報酬については、2020年3月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間48,000株以内と決議いただいております。ただし、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取締役は10名以内、2018年3月29日及び2020年3月26日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取締役は9名以内とする旨を定めておりました。
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年4月25日開催の取締役会にて、2019年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決定した額を支給しております。なお、2019年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。
また、各監査役の報酬額については、2002年3月27日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議いただいており、監査役会における協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において、監査役は4名以内とする旨を定めておりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 91,383 | 87,900 | - | - | 3,483 | 7 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 6,000 | 6,000 | - | - | - | 1 |
社外役員 | 9,600 | 9,600 | - | - | - | 3 |
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。