#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 介護サービス業界においては、平成27年4月に介護報酬が改定され2.27%のマイナス改定とされておりますが、処遇改善分1.65%及びサービス充実分0.56%を除くと、実質的には4.48%のマイナス改定となりました。これに人手不足による人件費の増加が重なることで、介護事業者の倒産件数が過去最高水準に達しており、業界全体として厳しい状況で推移しております。また、社会保障審議会介護給付費分科会による平成27年1月9日の平成27年度介護報酬改定に関する審議報告においては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が提言されています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に昨年度、新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めたことから、前年同四半期と比べ増収となりました。また、第1四半期連結会計期間から、新たに福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を開始しております。利益面では、施設サービス事業において、入居者の獲得が順調に推移したことから、前年同四半期と比べ営業利益、経常利益とも増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,753,540千円(前年同四半期比8.7%増)となり、営業利益は206,565千円(同473.8%増)、経常利益は10,829千円(前年同四半期は経常損失124,143千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,634千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失203,802千円)となりました。
2016/02/12 9:24