(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,586千円には、のれん償却額△10,758千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△156,828千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/02/17 11:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△222,236千円には、のれん償却額△10,758千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△211,477千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/02/17 11:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰越欠損金の期限切れ	-%
のれん償却額	1.9%
評価性引当額の増減	△33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

2017/02/17 11:14