訂正有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,882千円		24千円
一括償却資産損金算入限度超過額	232		35
未払事業税否認額	7,682		2,699
売上値引引当金繰入超過額	124		28
アフターコスト引当金繰入超過額	198		225
繰延税金資産(流動)小計	36,118		3,011
評価性引当額	△33,607		△2,342
繰延税金資産(流動)合計	2,511		669
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	221,129		205,542
投資損失引当金損金算入限度超過額	9,877		9,162
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	2,200		2,353
投資有価証券評価損	3,566		3,307
減損損失	1,960		1,109
繰越欠損金	309,410		246,138
その他	832		748
繰延税金資産(固定)小計	548,974		468,359
評価性引当額	△547,458		△466,941
繰延税金資産(固定)合計	1,515		1,418
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	72		76
繰延税金負債(固定)小計	72		76
評価性引当額	△47		△50
繰延税金負債(固定)合計	25		26
繰延税金資産の純額	4,001		2,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		率との間の差異が法定実効
投資損失引当金	-%		税率の100分の5以下であ
株式報酬費用	6.9%		るため注記を省略しており
住民税均等割	1.1%		ます。
繰越欠損金の期限切れ	-%
のれん償却額	1.9%
評価性引当額の増減	△33.3%
連結納税による影響額	2.3%
その他	6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。