有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	494千円		213千円
未払事業税否認額	3,542		1,208
売上値引引当金繰入超過額	140		148
アフターコスト引当金繰入超過額	439		380
貸倒引当金損金算入限度超過額	229,713		63,473
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	3,576		3,770
投資有価証券評価損	3,063		3,062
減損損失	5,380		5,380
棚卸資産評価損	3,768		46,766
繰越欠損金	-		241,770
その他	603		30
繰延税金資産小計	250,718		366,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△238,854
将来減算一時差異等の合計にに係る評価性引当額	△243,217		△122,139
評価性引当額小計(注)1	△243,217		△360,993
繰延税金資産合計	7,501		5,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	359		592
繰延税金負債合計	359		592
繰延税金資産の純額	7,142		4,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損		30.6%
(調整)	失を計上しているため記
交際費等永久に損金に算入されない項目	載しておりません。		1.1
住民税均等割			3.2
株式報酬費用			1.0
株式報酬費用戻入益			△67.4
評価性引当額の増減			33.5
その他			3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.9

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,916	-	-	-	-	238,854	241,770
評価性引当額	-	-	-	-	-	238,854	238,854
繰延税金資産	2,916	-	-	-	-	-	2,916

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。