有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,400千円		27,882千円
一括償却資産損金算入限度超過額	30		232
未払事業税否認額	3,195		7,682
売上値引引当金繰入超過額	118		124
アフターコスト引当金繰入超過額	254		198
繰延税金資産(流動)小計	22,997		36,118
評価性引当額	△22,252		△33,607
繰延税金資産(流動)合計	745		2,511
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	221,344		221,129
投資損失引当金損金算入限度超過額	9,877		9,877
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,856		-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	-		2,200
投資有価証券評価損	3,566		3,566
減損損失	2,441		1,960
その他有価証券評価差額金	63		-
繰越欠損金	387,718		309,410
その他	858		832
繰延税金資産(固定)小計	627,723		548,974
評価性引当額	△626,810		△547,458
繰延税金資産(固定)合計	913		1,515
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		72
繰延税金負債(固定)小計	-		72
評価性引当額	-		△47
繰延税金負債(固定)合計	-		25
繰延税金資産の純額	1,658		4,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.1%
投資損失引当金	6.3%		-%
株式報酬費用	-%		6.9%
住民税均等割	0.8%		1.1%
繰越欠損金の期限切れ	31.5%		-%
のれん償却額	1.4%		1.9%
評価性引当額の増減	△73.3%		△33.3%
連結納税による影響額	5.3%		2.3%
その他	△1.7%		6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%		22.3%