有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/19 11:25
【資料】
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【項目】
100項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
売上原価の株式報酬費--
一般管理費の株式報酬費9,32639,377

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
当社子会社取締役 3名
当社取締役 3名
当社監査役 3名
当社従業員 3名
当社子会社取締役 3名
当社子会社監査役 1名
当社子会社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 800,000株普通株式 1,000,000株
付与日平成25年3月14日平成26年1月17日
権利確定条件付与日(平成25年3月14日)以降、権利確定日(平成29年3月13日)まで継続して勤務していること。付与日(平成26年1月17日)以降、権利確定日(平成31年1月16日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自平成25年3月14日 至平成29年3月13日自平成26年1月17日 至平成31年1月16日
権利行使期間自平成29年3月14日 至平成35年3月13日自平成31年1月17日 至平成36年1月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末800,000-
付与-1,000,000
失効-24,000
権利確定--
未確定残800,000976,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

(注)平成26年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)96218
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価
(円)
59149

(注)平成26年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)188.03%
予想残存期間(注)27.5年
予想配当(注)30円/株
無リスク利子率(注)40.67%

(注)1.7.5年間(平成18年7月17日から平成26年1月16日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権の算定時から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。